2011年12月13日

原発の耐震規準に疑問点 今更だけど原因は津波ではなかった AERAの記事より

電源喪失の原因が地震で外部電源施設が破壊された事が
そもそもの原因で津波以前の問題だとかなり前から言われていた
AERAの記事では地震そのものが重大な損傷を与えたと指摘してる
記事によると・・
東電と国は電源喪失の原因が津波にあったとしているが
田中三彦氏の「科学」9月号の論文には津波襲来前に
地震で主要配管の一部が破損していた疑いがあると述べている
ところが耐震規準を上回ったのは2号機と3号機の東西方向のみで
それ以外は基準以下という事になる
ということは・・耐震基準値自体に問題がある
耐震設計審査指針に?が付いてしまう
そうすると原発再開の決めてになる「ストレステスト」そのものに
問題がある事になる
大飯原発3号機は「耐震基準値」の1.8倍まで耐えられるとしたが
福島のケースを見ると耐震基準以下で起きてるから・・
耐震基準その物が成立しないという事は「ストレステスト」に
意味がなくなってしまう
世界の10%の地震が日本で起きている
そもそも日本に原発を建設する事自体が無謀だったのではないか?
という事だけど・・



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2011年12月12日

後手後手の行政と格差 50km圏内の全住民賠償案とゴルフ場の仮処分申請

またラジオの話題・・12月7日大竹まことゴールデンラジオ
文化放送月〜金 PM1:00〜3:30
番組の冒頭で12月6日朝日新聞一面記事に
原発から半径50km内の全住民に対して賠償をするという
以前話題になったゴルフ場は第1原発の西北西約45キロにある
「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」おさらいすると・・・
武田邦彦氏 
より一部抜粋
「福島第1原発事故で、福島県二本松市のゴルフ場運営会社と敷地・施設所有会社が東京電力に対し、場内の除染と除染完了までの維持経費支払いを求めた仮処分申請で、東京地裁(福島政幸裁判長)が却下していたことが分かった。却下は10月31日付。2社は14日、高裁に即時抗告したことを明らかにした。
 ゴルフ場は、第1原発の西北西約45キロにある「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」。却下決定は、除染は国や自治体が計画的に行うとの方針があるため東電に現時点で独自に行わせることは困難として請求を退けた。 維持経費についても、9月に受け付けが始まった東電による賠償手続きなどを踏まえ、「さまざまな施策を利用することで、(2社の)負担を回避できる可能性がある」として請求を認めなかった。ゴルフ場の地上1メートル地点の放射線量が毎時3.8マイクロシーベルトを下回る点にもふれ、「ゴルフ場営業に支障はない」とも付け加えた。」

どうも国や裁判所はやる事がバラバラで混乱と言うよりも
武田先生は「裁判官は司法が独立していない、司法が行政の奴隷で
あることをよく知っている。」とおっしゃっている
そしてNHKスペシャルの再放送では
「土壌汚染の原因物質に『放射線源』が無い」と指摘していた
これまでの土壌汚染の項目にセシウムとかヨウ素とかが無いという
だから賠償の責任が無い・・事件にならないということか・・・
放射線については別の法律があるが、原発事故のように
セシウムやストロンチウム、プルトニウムが土壌を汚染した場合の
罰則などはないそうだ・・そりゃ今回は人類が始めて遭遇する
そんなレベルの事件だけど・・
政府も政治も行政も司法も・・なんだか信用できない残念な時代だ

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2011年12月11日

米韓FTAの影 韓国の裁判官達が異議を唱えた・・日本で報道されない事実

3日のソウルでは米韓FTAを巡って数千人がデモ!
催涙弾が投げられた議会で強行的に批准された米韓FTA
その不平等な内容が明かになるにつれ韓国では国民がその
批准無効を訴えて大胆な行動になっている
そして現職の地方裁判官が行動を起こしている
フェイスブックで・・
「骨の中まで親米の大統領と官僚が庶民と国を売った日を忘れない」
と書いて意思表明をする裁判官や
「FTAは不平等条約の可能性がある。作業部会を作って研究しよう」
と内部の掲示板で呼びかけて170人の裁判官が賛同した
この不平等条約とはISD条項を指すようだ
これは協定で韓国に投資した米企業が韓国の政策で不利益を
被った場合、国際仲裁機関に訴える事ができる条項
一応両国で対等に訴える事ができるようだけど
実際にNAFTAではメキシコ・カナダの訴えは殆ど却下
米企業だけが有利だったという
IWJの岩上氏が文化放送「夕焼け寺ちゃん活動中」で
ISD条項以外にも・・
ラチェット条項・NVC条項などかなり韓国に不利な条項がある
と伝えていた・・
日本のTPPはどうなるのか・・・
韓国は批准に10年を費やして現在がある
10年目にパンドラの箱を開けて現在がある
一番興味があるのはなぜにこの様に不利な条約を
結ぶのだろうか?
その理由を知りたいのと韓国の法曹界は
国家を守る裁判官達が健在だと言う事だ!
我が国はどうなのか・・


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